生前贈与のQ&A

Q1.贈与とは何ですか?
Q2.生前贈与とは何ですか?
Q3.生前相続とは何ですか?
Q4.生前贈与をすると、何かメリットがあるのですか?
Q5.生前贈与は、税金が高いと聞いたのですが?
Q6.贈与税の優遇措置には、どのようなものがありますか?
Q7.相続時精算課税制度とは何ですか?
Q8.祖父から孫への贈与に、相続時精算課税制度は使えますか?
Q9.夫婦間贈与とは何ですか?
Q10.農地の贈与はできますか?
Q11.担保のついている土地を贈与できますか?
Q12.不動産の評価額はどのように算出されるのですか?
Q13.税務申告は、どのように行うのですか?
Q14.贈与税以外にかかる経費はありますか?
Q15.固定資産税評価額は、どうすればわかりますか?
Q16.不動産の名義はどうやって変えるのですか?


Q1.贈与とは何ですか?
A1.
  プレゼントすることを意味します。タダで財産をあげることです。


Q2.生前贈与とは何ですか?
A2.
  人が死亡してから相続で財産をもらうのではなく、生きているうちに贈与で財産をもらうことです。

Q3.生前相続とは何ですか?
A3.
  人が生きているうちに、相続でもらえるはずの財産を、先にもらってしまおうという考え方です。

  例えば結婚して家を出て行く際に、ある程度まとまったお金をもらった場合は、親が死んで相続でもらえる分をあらかじめ先にもらったとする場合があります。

  どちらにしても生前相続は法律用語ではなく、意味のとらえ方でいろいろ誤解を招くため、言葉として使わない方が無難です。

Q4.生前贈与をすると、何かメリットがあるのですか?
A4.
  生きているうちに財産をもらえるため、相続のときに争いになりません。相続の争いは莫大な費用がかかりますが、それを回避する事ができます。

Q5.生前贈与は、税金が高いと聞いたのですが?
A5.
  贈与税の優遇措置を利用すれば、とても安価に贈与できます。

Q6.贈与税の優遇措置には、どのようなものがありますか?
A6.
  相続時精算課税制度と、夫婦間贈与の特例というものがあります。

Q7.相続時精算課税制度とは何ですか?
A7.
  65歳以上の親から20歳以上の子供へ贈与する場合は、2500万円まで非課税で贈与ができる制 度のことを、相続時精算課税制度といいます。

Q8.祖父から孫への贈与に、相続時精算課税制度は使えますか?
A8.
  子が死亡してすでに存在しないのであれば利用できますが、子が生存していれば、祖父から孫への贈 与において、相続時精算課税制度は利用できません。

Q9.夫婦間贈与とは何ですか?
A9.
  結婚して20年経過すれば、居住用不動産で2000万円までは、非課税で贈与できます。

Q10.農地の贈与はできますか?
A10.
  農地を贈与するには、農業委員会の許可を得る必要があります。

Q11.担保のついている土地を贈与できますか?
A11.
  担保がついていても、問題なく贈与できます。銀行の了解もとる必要はありません。

Q12.不動産の評価額はどのように算出されるのですか?
A12.
  税務申告に使用する評価額は、路線価格というものを使用します。国税庁のHPを参照すれば把握できます。

Q13.税務申告は、どのように行うのですか?
A13.
  毎年2月1日から3月15日までの間に、税務署備え付けの用紙に必要事項を記入して、必要書類 をつけて提出します。

Q14.贈与税以外にかかる経費はありますか?
A14.
  不動産の名義を変えるには、登録免許税という税金が必要になります。

  固定資産税評価額の2%です。また市町村に、不動産取得税を支払います。価格は固定資産税評価額の3%です。減税措置もあります。

Q15.固定資産税評価額は、どうすればわかりますか?
A15.
  ご自宅に郵送される固定資産税納付通知書に記載されています。また市区町村役場の、税務課等で、評価額証明書を発行してもらえます。

Q16.不動産の名義はどうやって変えるのですか?
A16.
  不動産の名義を変える申請書に、必要書類をつけて法務局に提出します。
専門知識が必要なため、 法務局の相談コーナーで詳しく相談するか、司法書士という専門家に依頼するとよいでしょう。

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