生前贈与とは

  生前贈与とは、死ぬ前に、自分の財産を人に分け与えることです。

  自分の財産は、誰にでも贈与することができます。
  しかし、何も手続きをしないと、財産は相続人が自動的に受け継ぎます。

  自分が生きているうちに特定の人に財産を贈与しておく。

  こうすれば、関係がこじれてしまっている親族が、相続によって自分の財産を受け取ることを防げます。

  また自分の子供や配偶者へ贈与することにより、自分が死んだときに支払う相続税を、節税することもできます。

  つまり、相続税対策としても使われている制度です。

  ただし、何も手続きをせずに生前贈与をしてしまうと、相続税よりも税率の高い贈与税を支払わなければいけなくなります。

  これを防ぐために、贈与税が非課税となる制度や、贈与税率が軽減される制度を利用するのが一般的です。

「相続時精算課税制度」「住宅取得資金贈与の特例」「夫婦間の贈与」

  この制度のうちもっとも有名で、メリットがあるのが
「相続時精算課税制度」 と  「住宅取得資金贈与の特例」 と  「夫婦間の住宅贈与」 です。

  生前贈与を行う時は、この制度の内容や利用方法を理解してください。
  次に、自身の財産状況をしっかりと把握します。

  その上で、うまく活用する必要があります。
  時には、税理士など、専門家に相談することも有効な方法です。

贈与したのに相続財産とされることもある

死亡した人から死亡前の3年以内に、贈与によって財産を取得した場合には、その財産は相続税の課税価格に加算されることになっています。

したがって贈与でもらった時は非課税であったり贈与税の申告をきちんとしていたとしても、もう一度、相続税として計算されることになります。

これは死期が近づいたため、あわてて贈与を繰り返して相続税の支払いを減額させようという人が多いことから、このような法律が作られました。

もちろんきちんと贈与税を納税していた人は、相続税で計算されたことにより贈与税が還付されることもあります。

「相続時精算課税制度」「夫婦間の住宅贈与」をきちんと申告して利用された場合には、3年以内の適用はありません。

ただし「住宅取得資金贈与の特例」はあくまで特例であるため、特例を利用して3年以内に死亡してしまった場合には、特例で贈与してもらった財産も相続税の計算に加えられてしまいますから、注意してください。

書面でしっかりと記録を残す

贈与というのは、書面ではなく口約束でも契約は成立します。

そして口約束にしたがって本当に財産の受け渡しをすれば、その贈与は取り消しのできない贈与になります。

しかし口約束の贈与では、税務署や周りの人間から見ると、どういうことなのかよくわかりません。

書面による証拠が残っていないと、税務署からもいろいろと疑いをもたれてしまいます。

また贈与の様々な特例を利用するためには、きちんとした税務申告が必要です。

そのため贈与を行うのであれば、きちんと契約書を作成して書面に残すようにしましょう。

もし不動産の贈与を受けたのであれば、法務局へ登記申請を行い名義変更をして、きちんと税金等も払います。

贈与というのは法律にのっとって正しく行えば、資産を有効活用することになり、経済の活性化につながるとてもよいことなのです。

ですから正しい法律知識を身につけて書面にきちんと残し、生前贈与を有意義活用しましょう。

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