贈与税の調査と脱税について

実はペイオフ解禁に伴い、銀行が預金額が1000万円を超える預金者について、銀行から務署に報告がされいてます。

不動産についても役所から、評価額が5000万円を超えるような不動産を持っていた人について、税務署に報告されます。

こういった情報網により、税務署は高額財産に目を光らせているのです。

不動産の名義変更は必ず税務署に報告される

不動産の名義を変更する場合、法務局に書類を提出します。

そして法務局に提出する書類には必ず「贈与」という言葉が書かれています。

法務局は「贈与」と記載された書類によって名義変更された場合には、100%税務署に報告します。

そして税務署は、報告のあった不動産について贈与税の申告がなされていなと、必ず追徴課税をしてきます。

このようなケースは意図的に脱税したわけではなく、不動産の名義書き換えで贈与税が発生することを知らなかったことが理由なのですが、それでも追徴課税を免れることはできません。

そのため贈与によって不動産の名義書換をしたのなら、絶対に税務申告を忘れないようにしてください。


税務調査はどのように行われるのか?

突然、税務署の調査官が押し掛けてくるようなことはありません。

事前に調査日の了解をとるための、連絡があります。

調査当日は家族と会話をしながら、財産の管理や不動産の利用状況について察知していきます。

税務署が贈与税について調査をするときは、事前に預金通帳や不動産などはすべて把握されていると思って間違いないでしょう。

税務調査は数日におよぶこともありますし、1日で終わることもあります。

あらかじめ財産に関する書類を用意しておけば調査もスムーズに進みます。

そして、調査官の質問には正直に答えてください。

調査官は不正を見抜くプロですから、その場しのぎの嘘は通用しません。

また単なる申告漏れは、意図的に申告せずに脱税したかの判断は、調査官の印象で決まることもありますので、調査や修正申告には素直に応じるようにしてください。


みつからない贈与はある

贈与税というのは、1年間で110万円を超えなければ非課税となります。

では、111万円の贈与が行われた場合、税務署は把握できるでしょうか?

これは資産状況や生活状況にもよりますが、そこまで厳密に税務署が把握することは難しいでしょう。

税務署が問題視する贈与税の脱税とは、意図的な税金逃れや資産隠しなど、悪質なケースです。

そして悪質なケースをする人というのは、少額の脱税ではなく多額の脱税です。

結局そのような人は、大きな資産を隠そうとしますから、やがて税務署に見つかってしまいます。

今の日本では、上手に財産を隠して税金を逃れる方法はないと、考えておくのが正しいでしょう。

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