低価格の売買は贈与とみなされます

税法においては

「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合には、その対価とその財産のその譲渡があった時点の時価との差額に相当する金額の贈与を受けたものとみなす。」

という規定があります。

これは不動産の相場価格が5000万円であるのに、2000万円で売買した場合は、差額の3000万円については贈与税が課税される、というものです。

この差額の3000万円は、経済的利益を受けたとする「みなし贈与財産」とされます。

「著しく低い価額」とはいくらのことを言うのか?

それでは税法がいう「著しく低い価額」とは、いくらのことをさすのでしょうか。

それについては

「個々の取引について取引の事情、取引当事者間の関係等を総合勘案し、実質的に贈与を受けたと認められる金額があるかどうかにより判定することになる」

と規定されています。

税務署がよく指摘するのが、親子などの親族間での取引の場合、時価よりも低い価額での取引であれば、贈与があったものとするということです。

親族間ではなく縁の遠い第3者との取引であれば、指摘されることはあまりありません。

やはり親族間の売買が、もっとも指摘されやすいのです。

そのため親族間での不動産売買については、低価格の売買であると指摘されないように、不動産取引の相場等をよく確認するようにしましょう。

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