贈与には明確な証拠が必要

贈与をきちんと税務署に認めてもらうためには、確実な証拠が必要です。

いくら贈与したと言っても証拠があいまいであれば、税務署は認めてくれません。

税務署に贈与を否認されてしまうと、単なる名義貸しと扱われ、相続税扱いになってしまうこともあります。

現金の贈与は口座に入金するだけではダメ

現金を贈与する場合は、確実な証拠を残すために、きちんと口座から口座へ資金を移動しておきましょう。

自分名義の通帳だけど実は子供のための通帳、というような言い分は認められません。

現金を贈与する場合は、次のような手順を踏んでください。

①贈与する人の銀行口座から引き出し、もらう人の銀行口座へ毎年あげたいときに振り込む

②もらう人は自己名義の口座を作っておく

③もらった人又はその親権者が通帳、印鑑、証書などを保管する

④贈与金額が110万円を超えるときは、必ず申告をして贈与税を納付する

⑤贈与する際には贈与契約書を作成する。

現金の生前贈与は簡単にできる相続対策として非常に便利ですが、それだけにきっちりとした手順を踏むことが重要です。

名義変更は必ず行う

不動産や株式などについては、贈与の日が明確でないものについては、その登記や変更のあった日に贈与があったとみなされます。

土地や建物については、贈与契約書を作っていても、そのまま登記をしないでいると、贈与とみとめられないこともあります。

したがって名義変更のできるものについては、必ず名義変更を行うようにしましょう。

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