農地の贈与について

農地を贈与するには、農地法により農業員委員会の許可が必要となります。

農地というのは、耕さない人が取得してしまうと日本の食糧自給率が下がってしまうので、耕して維持できる人しか取得できないようになっています。

そのため農業委員会は、農地をもらう人がきちんと耕して維持できる人かどうかを判断して、農地の贈与を許可するのです。

たとえば、長男が家業である農業を継ぐために、長男に農地を贈与する場合は、農業委員会の許可は得られやすいでしょう。

農地を耕して維持するため技術や道具は、すべてその家にあるからです。

そして農地を贈与して名義書き換えをするには、農地法の許可書を法務局に提出する必要があります。

農地法の許可がないと、農地の名義書換はできませんので注意してください。

生前贈与が非課税となる特例

農業を営む者が、その農業の用に供している農地の全部を農業後継者(推定相続人の1人)に一括して贈与した場合は、後継者に課税される贈与税の納税が猶予され、贈与者又は受贈者のいずれかが死亡したときに贈与税は免除されます。

これを「農地の贈与税納税猶予制度」といいます。

この特例の適用を受けるためには、次の条件を満たす必要があります。

①贈与者が農地等を贈与する日まで引続き3年以上農業を営んでいたこと。

②贈与者が過去に納税猶予に係る一括贈与を行ったことがないこと。

③受贈者が贈与者の推定相続人の一人であり、18歳以上で贈与の日まで引き続き3年以上農業に従事していた者であること。

④農業の用に供している農地等の全部又は3分の2以上を一括して贈与者にに贈与すること。

⑤贈与者が借りている借地権も全て贈与すること。

農地のというのは、遺産相続で分割してしまうと価値が下がってしまいますので、この特例を利用して後継者に農地を贈与しておくことをおすすめします。

ただしあとあとになって遺産相続でもめることになってはいけませんので、他の相続人には農地を贈与する件を事前にしっかりとお話ししておきましょう。

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