夫婦で住宅を購入した場合の注意点

夫婦が共同で住宅を購入したとき、実際の購入資金の負担割合と、不動産登記の持分割合が違っていることがあります。

このような場合は、贈与税の問題が発生することがありますから、注意が必要です。

3000万円の住宅を、夫が2000万円、妻が1000万円の資金を出して購入したとします。

そして、住宅の持ち分割合が夫3分の2、妻3分の1ならば、何の問題もありません。

しかし住宅の持ち分割合を夫2分の1、妻2分の1としてしまうと、妻は1000万円しか資金を出していないのに、1500万円分の住宅の権利を得ていることになります。

この場合、夫から妻へ500万円の贈与があったとして、贈与税が課税されてしまうのです。

したがって夫婦で住宅を共同購入した場合は、必ず提供資金の割合と持ち分割合を一致させておくようにしましょう。

安易な持ち分割合の変更は危険

夫婦共同名義の住宅や不動産がある場合、贈与を理由として夫または妻の単独名義に変更される方がいます。

それほど価値もなく自分たちも利用していない不動産なので、安易に名義変更してしまう方が意外に多くいるのです。

しかし贈与による不動産の名義変更は、必ず法務局から税務署へ報告されて、税務申告がされているか確認されます。

いくら不動産の価値がないといっても、贈与税は110万円を超えれば発生してしまいますから、400万円程度の不動産でも贈与すれば結構な金額の贈与税が発生するのです。

夫婦にしてみれば軽い気持ちでの名義変更だったので、後日に高額な追徴課税を指摘されて、困ってしまうことがあります。

このようなことにならないために、夫婦間での贈与による不動産の名義変更は、贈与税がかかるということを忘れないようにしましょう。

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