持株会発足による相続税対策

従業員持ち株制度を発足させて、 従業員に会社の株を移転することにより、 株を社外に流出させずに相続財産を減少させることができます。

従業員持ち株制度はメリットが多い

会社の株式を一族や別の関係会社に譲渡すると、 株の評価は「純資産価額方式」という計算式が採用されます。

これに対して従業員へ株を少しずつ譲渡すると、 株の評価は「配当還元方式」という計算式が採用されます。

そして「純資産価額方式」より「配当還元方式」のほうが、 株は低く評価されることになっているので、とても有利です。

また従業員の福利厚生の1つにもなるし、 従業員の経営参加意欲も高まります。

従業員持ち株制度のデメリット、注意点

従業員持ち株制度によって従業員に株をもってもらったあと、 会社と従業員の関係が悪化すると、 会社経営に支障をきたすというデメリットがあります。

このようなことを避けるためには、 株によってオーナーの支配権をしっかりと確保しておくことが重要です。

まず従業員持ち株制度に放出する株は、 議決権のない「無議決権株式」かつ配当金が多くなる、 「配当優先株式」にします。

こうすることで従業員の方は議決権を行使できないため、 オーナーの支配権は確保できます。

また従業員の方は、他の株より配当金を多く受け取るため、 資産運用としてのメリットが大きくなります。

そして従業員が退職するときには、 株の社外流出を防ぐために、 一定の価格で株を強制的に買い取ることができるような、 規約を作っておく必要があります。

オーナー一族の経営支配権を確保しておくためには、 従業員持ち株制度への株の放出は、 議決権のある株式なら全体の25%以内にとどめておくほうがよいでしょう。

スポンサードリンク

このページの先頭へ