相続税の基礎控除

相続税は、 相続財産の合計金額が下記計算式より少なければ、 支払わなくてよくなります。

【相続税基礎控除の計算式】

相続税基礎控除の計算式は、

3000万円+(相続人の数×600万円)

というようになっています。

たとえば、

相続人が2人(妻と子1人で2人)の場合
3000万円+(2人×600万円)=4200万円(基礎控除額)

相続人が3人(妻と子2人で3人)の場合
3000万円+(3人×600万円)=4800万円(基礎控除額)

となります。

そして相続財産の合計金額が基礎控除額より少なければ、 相続税を支払う必要はありません。

また基礎控除を計算するときの相続人の数えるにあたって、 相続財産を受け取る受け取らないはなんら影響ありません。

たとえば妻だけが相続財産をもらい、 子供2人は何ももらわないとしても、 基礎控除額は4200万円のままです。

相続税は、基礎控除を超えた部分についてのみ発生する

相続税は、 基礎控除額を超えた金額の部分についてのみ発生します。

もし相続財産の合計金額が、 基礎控除を10万円超えただけだとしたら、 その10万円の何%が税金で取られるだけです。

つまり基礎控除部分の相続財産は、 相続税がいっさいかからずにすべてもらえます。


平成27年1月1日から基礎控除の計算方法が変更

平成27年1月1日より、相続税の基礎控除は下記にように変更されました。

改正後の基礎控除額→3000万円+600万円×法定相続人数

この計算方法によると、基礎控除の金額は改正前より40%縮小されることになります。

相続財産が1億円で、相続人が3人の場合を計算してみると、次のようになります。

改正前の基礎控除額→5000万円+1000万円×3人=8000万円

改正後の基礎控除額→3000万円+600万円×3人=4800万円

改正前の課税される相続財産評価額→1億円-8000万円=2000万円

改正後の課税される相続財産評価額→1億円-4800万円=5200万円


みなし相続財産

亡くなった人の所有物ではないにもかかわらず、相続で課税される財産とみなされてとして、課税されてしまうものもあります。

このような財産のことを「みなし相続財産」といいます。

亡くなった人の物ではないのに相続財産とされるもの

・生命保険金

生命保険金は被相続人は死亡して初めて発生するもののため、 物理的には亡くなった人が所有していたものとはいえません。

しかし亡くなった人が、 保険料を支払っていた生命保険により支払われた保険金は、 相続財産としてみなされます。

・死亡退職金

サラリーマンが在職中に死亡すると、 本来もらうべきであった退職金が遺族に支払われます。

死亡によって支払われる退職金や功労金で死亡後3年以内に確定したものは、 すべて相続で課税される財産に含まれます。

・保険などの解約返戻金

保険契約などを途中解約すると、 これまで支払っていた保険料の一部が払い戻されます。

これを「解約返戻金」といいます。

そして死亡によって遺族が保険契約を途中解約して、 これまで支払っていた保険料の一部が払い戻された場合、 この「解約返戻金」はみなし相続財産とされます。

・遺言で借金の支払いを免除された場合

遺言により借金を免除された場合は、 その経済的利益が遺言により受けた利益として、 相続税の対象とされます。

相続税の詳しい申告手順等は、税務署の下記HPでも確認できます。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/souzoku.htm

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