結婚・子育て資金の贈与特例とは

「結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置」が平成27年4月1日から施行されました。

これは、20歳から49歳までの者の結婚・子育て資金について、親や祖父母が金銭により金融機関に信託等をした場合、1人あたりにつき1000万円(結婚資金の場合は300万円)までの贈与が非課税となります。

結婚・子育て資金とは、以下のものをさします。

(1)結婚に伴う婚礼、住居及び引っ越しに要する費用のうち一定のもの
(2)妊娠、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料のうち一定のもの

金融機関に信託するとは、金融機関に資産を預けて運用してもらうことです。

非課税となる金額は、(1)と(2)合計で1000万円までです。

(1)結婚資金の非課税枠は300万円までです。

(2)妊娠、出産の非課税枠は1000万円までですが、これは結婚資金と出産費用あわせて1000万円までということです。

もし結婚資金で200万円の非課税枠を使ったら、妊娠、出産の非課税枠は

1000万円ー200万円=800万円

となります。

この結婚・子育て資金贈与の特例は、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの限定措置となっています。

つまりこの期間に信託して贈与した場合のみ、この特例制度が適用されます。

結婚・子育て資金の贈与特例の非課税として認められるもの

(1)結婚に伴う婚礼、住居及び引っ越しに要する費用のうち一定のものとは、次のようなものをさします。

・結婚式、披露宴の費用
・結納費用
・新居の住居費(新婚生活に必要な家電、生活用品等)
・引っ越し費用
※新婚旅行が対象となるかは不明


(2)妊娠、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料のうち一定のものとは、次のようなものをさします。

・不妊治療費
・出産費用
・出産直後の産後ケア費用
・子供の医療費
・子供の保育費


(2)妊娠、出産に要する費用の非課税枠が1000万円も認められる理由は、不妊治療にたくさんの費用がかかるからです。

政府は少子化対策として子供を増やしたいのですが、不妊治療は2~300万円かかることもあります。

そのため経済的な理由から、若い夫婦が不妊治療を断念して出産をあきらめてしまうこともあるのでせす。

そのような経済的な問題を、贈与税の特例措置という点から、バックアップしようという狙いがあります。

また出産後に女性が働きたくても、民間の保育所では保育料が高いため給料の手取りが減ってしまうことから、労働意欲が損なわれています。

このような点も、贈与税の特例措置でバックアップしようという狙いがあります。

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