平成25年4月1日からの贈与税改正ポイント

「教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置」が平成25年4月1日より施行されました。

これは、30歳未満の者の教育資金について、親や祖父母が金銭により金融機関に信託等をした場合、1人あたりにつき1500万円(学校以外に支払われる場合は500万円)までの贈与が非課税となります。

教育資金とは、以下のものをさします。

1.学校等に支払われる授業料や入学金
2.学校以外に支払われる金銭(予備校や塾などに支払われる)
3.海外留学渡航費や通学定期券代(平成27年4月1日から認められるように改正された)

金融機関に信託するとは、金融機関に資産を預けて運用してもらうことです。

今回の教育資金贈与の大きな特徴は、1年で1500万円を使い切る必要はないということです。

金融機関に1500万円を預けておき、子供が30歳になるまでに教育資金として使い切れば、贈与税は非課税となります。

子供の年齢が15歳であれば15年かけて使い切れば非課税となり、20歳であれば10年かけて使い切れば非課税になるということです。

この教育資金贈与の特例は、平成25年4月1日から平成31年3月31日までの限定措置となっています。

つまりこの期間に信託して贈与した場合のみ、この特例制度が適用されます。

平成27年1月1日からは贈与税の税率が改正


平成27年1月1日からは、贈与税の税率が下記のように変更されます。

○親または祖父母から20才以上の子へ贈与する場合
贈与額から110万円を引いた額税率控除額
200万円以下10%なし
400万円以下15%10万円
600万円以下20%30万円
1000万円以下30%90万円
1500万円以下40%190万円
3000万円以下45%265万円
4500万円以下50%415万円
4500万円超55%640万円


○一般的な贈与場合
贈与額から110万円を引いた額税率控除額
200万円以下10%なし
300万円以下15%10万円
400万円以下20%25万円
600万円以下30%65万円
1000万円以下40%125万円
1500万円以下45%175万円
3000万円以下50%250万円
3000万円超55%400万円


今回の贈与税率改正では、親や祖父母から子への贈与と、そうでない一般の贈与で税率が異なるという点が大きな特徴です。
スポンサードリンク

このページの先頭へ