アパート建築による節税の失敗例

アパート建築には一定のリスクはつきものです。
そこで実際にあった失敗例をご紹介します。

高い家賃収入が見込めるから、店舗中心のアパートにした

Bさんは中小企業の社長でしたが、 年齢のこともあり思い切って廃業しました。

そして会社の建物を壊して土地をさら地にして、 相続税対策のために、そこに5億円で賃貸マンションを建ました。

当初は一般的な住宅用を考えていたのですが、 自分が会社を経営していたことや、建築会社のすすめもあって、 1階部分をすべて店舗にするという、賃貸マンションにしたのです。

店舗用賃貸は住宅用賃貸と比べて、 高い家賃収入が得られるというメリットがあるからです。

最初は順調だったが、すぐに店舗が撤退してしまった

建築当初は店舗も住宅もすべて満室で、とても順調でした。

ところが1年もしないうちに近所に大手スーパーが進出してきたため、 主力店舗であった小型スーパーが撤退しました。

これによって他の店舗である美容室、喫茶店も撤退してしまい、 店舗用物件はすべて空室のままとなりました。

さらに1階部分の店舗ですべてシャッターがおりていると、 なんとなく暗い感じになるせいか、住居用も空室が目立ち始めました。

こうしてBさんの賃貸マンション経営は行き詰まっていったのです。

店舗用の賃貸物件は「もろはの剣」

住居用の賃貸物件は、 一度入居してくれれば、何年かは住み続けてくれます。
家賃が数千円違うからといって、 わずか数ヶ月で引っ越しすることはまずありません。

これに対し店舗はまさに商売ですから、 他の店との競争で経営が悪化すると、 すぐに撤退してしまいます。

店舗用の賃貸物件は高い家賃収入が見込めますが、 すぐに逃げられてしまうという欠点があるのです。

また、そこから店舗が撤退したということは、 近所に強力なライバル店が出現したということです。

ということは撤退したあとに入ってくるお店というのは、 近所の強力なライバル店に勝たなければいけませんから、 家賃の引き下げなどを要求されてしまいます。

こうして家賃収入が下がってしまうと、 当初の返済計画通りに返済することが難しくなり、 相続税対策どころではなくなってしまいます。

もちろん店舗用の賃貸物件がよくないということではなく、 賃貸アパート経営には状況によって、 有利になった不利になったり、 様々な面があるということです。

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